フェアレイバー研究所の出版物

『労働法律旬報』連載のフェアレイバー研究教育センター監修論文シリーズ

　法政大学フェアレイバー研究所の前身である一橋大学大学院フェアレイバー研究教育センターが主催した公開セミナーや各種研究会の成果を論文のかたちにしたものを、2007年７月から2017年３月まで『労働法律旬報』に連載しました。『労働法律旬報』に掲載されたこれらの論文は、このウェブサイト上でも読むことができます。各論文のタイトルをクリックすると、その論文をpdfファイルとして見ることができます。

髙須裕彦「一橋大学フェアレイバー研究教育センター連載終了にあたって」〔『労働法律旬報』1884号（2017年３月25日発行）掲載〕
青野恵美子「労働運動はソーシャルメディアを活用できるのか〜アメリカの「オンライン組織化」の事例から」〔『労働法律旬報』1884号（2017年３月25日発行）掲載〕
筒井美紀「主権者教育の労働教育的側面--『○○教育』の複合実践に向けて」〔『労働法律旬報』1882号（2017年２月25日発行）掲載〕
木住野徹「日本の最低賃金をめぐる今日の問題点」〔『労働法律旬報』1879･80号（2017年１月25日発行）掲載〕
古賀伸明「連合運動の一〇年」〔『労働法律旬報』1878号（2016年12月25日発行）掲載〕
鈴木麻里「公民館で女性や若者の生きづらさと向きあう～講座『困難を生きる力に変えるヒント』の事例から」〔『労働法律旬報』1876号（2016年11月25日発行）掲載〕
中原のり子「『過労死のない社会』をめざしてー中原のり子さん（東京過労死を考える家族の会代表に聞く」〔『労働法律旬報』1874号（2016年10月25日発行）掲載〕
飯田勝泰「福島原発における被ばく労働問題の現状と課題」〔『労働法律旬報』1872号（2016年９月25日発行）掲載〕
小畑精武「労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から」〔『労働法律旬報』1870号（2016年８月25日発行）掲載〕
伊藤彰信「労働運動再生の展望と課題」〔『労働法律旬報』1868号（2016年７月25日発行）掲載〕
山崎精一「レイバー・ノーツ大会とシカゴ教員ストライキ」〔『労働法律旬報』1866号（2016年６月25日発行）掲載〕
筒井美紀「高校労働教育における『知識・理解パラダイム』の問題：教師―生徒の関係づくりとしての教育に向けて」〔『労働法律旬報』1864号（2016年５月25日発行）掲載〕
黒川昂勲「ある契約社員の不安な日々：二〇一八年の雇い止め問題」〔『労働法律旬報』1862号（2016年４月25日発行）掲載〕
佐藤香「セクハラ労災認定への道のり」〔『労働法律旬報』1860号（2016年３月25日発行）掲載〕
ステファニー・ルース「低賃金を引き上げる―米国の最低賃金引き上げ運動とその背景」〔『労働法律旬報』1858号（2016年２月25日発行）掲載〕
ケント・ウォン「新しい労働者階級のための新しい労働運動と労働教育」〔『労働法律旬報』1855-56号（2016年１月25日発行）掲載〕
小酒部さやか「ＮＰＯ法人マタハラＮｅｔ設立と今後の可能性」〔『労働法律旬報』1854号（2015年12月25日発行）掲載〕
早川行雄「定常状態経済と社会の再封建化〜労働運動が共有すべき現状認識についての一考察」〔『労働法律旬報』1852号（2015年11月25日発行）掲載〕
高田一夫「ワークフェアとアクティベーション」〔『労働法律旬報』1850号（2015年10月25日発行）掲載〕
伊波洋一「沖縄の「自己決定権」：その歴史と現在」〔『労働法律旬報』1848号（2015年９月25日発行）掲載〕
田端博邦「安倍雇用改革の歴史的文脈」〔『労働法律旬報』1846号（2015年８月25日発行）掲載〕
中島滋「ミャンマーの労働組合運動と労働法制の実態」〔『労働法律旬報』1844号（2015年７月25日発行）掲載〕
旗手明「本格化する外国人労働者受け入れ政策（下）」〔『労働法律旬報』1842号（2015年６月25日発行）掲載〕
旗手明「本格化する外国人労働者受け入れ政策（上）」〔『労働法律旬報』1840号（2015年５月25日発行）掲載〕
森周子「ドイツの失業者および低賃金労働者に対する所得保障と就労支援の現状と課題：ハルツⅣ法によって新設された求職者基礎保障制度から考える」〔『労働法律旬報』1838号（2015年４月25日発行）掲載〕
大重光太郎「90年代以降のドイツの労働市場政策改革：自由主義モデルへの転換と再規制のせめぎあいのなかで（下）」〔『労働法律旬報』1836号（2015年３月25日発行）掲載〕
大重光太郎「90年代以降のドイツの労働市場政策改革：自由主義モデルへの転換と再規制のせめぎあいのなかで」〔『労働法律旬報』1834号（2015年２月25日発行）掲載〕
石川公彦「非正規労働者の組織化における主体形成とリーダーシップの複線化：旧イオンリテール労働組合の事例から」〔『労働法律旬報』1832号（2015年１月25日発行）掲載〕
久保隆光「オランダにおける長期失業者とフレキシキュリティーに関する現状と政策」〔『労働法律旬報』1830号（2014年12月25日発行）掲載〕
宇野田陽子「アジアの反原発運動と日本の原発輸出」〔『労働法律旬報』1828号（2014年11月25日発行）掲載〕
林大樹「大学生の就職活動とキャリア支援の課題」〔『労働法律旬報』1826号（2014年10月25日発行）掲載〕
臼井久実子「自治体の障害者職員採用試験を調査して：受験資格制限と合理的配慮想定の現状と課題」〔『労働法律旬報』1824号（2014年９月25日発行）掲載〕
成田恭子「若者の雇用を巡る"個"と"孤"について」〔『労働法律旬報』1822号（2014年８月25日発行）掲載〕
小畑精武「公契約条例のひろがりといくつかの課題：賃金・労働条項をめぐって」〔『労働法律旬報』1820号（2014年７月25日発行）掲載〕
藤井豊味「派遣労働者として生きて」〔『労働法律旬報』1818号（2014年６月25日発行）掲載〕
高田一夫「21世紀の社会政策とその戦略」〔『労働法律旬報』1816号（2014年５月25日発行）掲載〕
高田一夫「公的年金の財政問題：日本の経験」〔『労働法律旬報』1814号（2014年４月25日発行）掲載〕
竹田茂夫「アベノミクスの本質：緊急避難・ショック療法・例外権力」〔『労働法律旬報』1812号（2014年３月25日発行）掲載〕
山崎精一・大井吞「草の根の日中労働者交流の試み：広州労働研究交流報告」〔『労働法律旬報』1810号（2014年２月25日発行）掲載〕
Labor Now脱原発ビデオ・プロジェクト「70〜80年代の福島県双葉地方の反原発運動：石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）に聞く(2)」〔『労働法律旬報』1807-1808合併号（2014年１月25日発行）掲載〕
佐古正明「雇用と生活を守る取組みー契約社員の正社員化事例を通じて」〔『労働法律旬報』1806号（2013年12月25日発行）掲載〕
橋本武朋「地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と雇用確保の取り組み」〔『労働法律旬報』1804号（2013年11月25日発行）掲載〕
社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」〔『労働法律旬報』1802号（2013年10月25日発行）掲載〕
高須裕彦、小関顕太郎、池田賢一、大森直樹「二つの教員ストライキの検証：2012シカゴと2008北海道」〔『労働法律旬報』1800号（2013年９月25日発行）掲載〕
工藤律子「民主主義は、市民が創る」〔『労働法律旬報』1798号（2013年８月25日発行）掲載〕
高橋均「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」〔『労働法律旬報』1796号（2013年７月25日発行）掲載〕
高須裕彦「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告：新たな国際連帯の模索（下）」〔『労働法律旬報』1794号（2013年６月25日発行）掲載〕
高須裕彦「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告：新たな国際連帯の模索（上）」〔『労働法律旬報』1792号（2013年５月25日発行）掲載〕
マット・ノイズ「トラブル・メーカーズ・ハンドブック入門：この本を手に、トラブルを起こそう」〔『労働法律旬報』1788号（2013年３月25日発行）掲載〕
安周永「韓国における政治的対立軸の変化：2012年大統領選結果を受けて」〔『労働法律旬報』1786号（2013年２月25日発行）掲載〕
瀬山紀子「公立女性関連施設における公務非正規問題を考える」〔『労働法律旬報』1783-84号（2013年１月25日発行）掲載〕
竹田茂夫「グローバル化を考える」〔『労働法律旬報』1782号（2012年12月25日発行）掲載〕
伊藤藤夫「『生涯一労働者』：五〇年の私的労働運動体験記（下）」〔『労働法律旬報』1781号（2012年12月10日発行）掲載〕
伊藤藤夫「『生涯一労働者』：五〇年の私的労働運動体験記（上）」〔『労働法律旬報』1780号（2012年11月25日発行）掲載〕
平光初音「労働教育の実践と若年労働問題への理解」〔『労働法律旬報』1778号（2012年10月25日発行）掲載〕
青野恵美子「大学における労働教育：明治大学2012年度労働講座の実践から」〔『労働法律旬報』1777号（2012年10月10日発行）掲載〕
平野太一「香港の労働運動とＮＧＯ：中国との関係」〔『労働法律旬報』1776号（2012年９月25日発行）掲載〕
青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動：新しい社会運動の可能性（下）」〔『労働法律旬報』1774号（2012年８月25日発行）掲載〕
青野恵美子・高須裕彦「ウォール街占拠運動：新しい社会運動の可能性（上）」〔『労働法律旬報』1772号（2012年７月25日発行）掲載〕
田端博邦「有期雇用の法制をどう考えるか：ＥＵ、独、仏との比較で」〔『労働法律旬報』1770号（2012年６月25日発行）掲載〕
宮里邦雄「有期労働契約の法規制：有期労働契約に関する労働契約法改正について」〔『労働法律旬報』1768号（2012年５月25日発行）掲載〕
石川公彦「アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能：ＵＣＬＡレイバーセンターの取り組みから」〔『労働法律旬報』1766号（2012年４月25日発行）掲載〕
Labor Now脱原発ビデオ・プロジェクト「福島原発震災と教職員組合の取り組み：鈴木浩行さん（福島県教職員組合郡山支部書記長）に聞く」〔『労働法律旬報』1764号（2012年３月25日発行）掲載〕
マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？／書評『反抗する一般組合員：長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』（第三部）」〔『労働法律旬報』1762号（2012年２月25日発行）掲載〕
マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？／書評『反抗する一般組合員：長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』（第二部）」〔『労働法律旬報』1761号（2012年２月10日発行）掲載〕
マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？／書評『反抗する一般組合員：長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』（第一部）」〔『労働法律旬報』1759-60号（2012年１月25日発行）掲載〕
中嶋滋「労働組合運動の将来を考える（下）：私的経験からの提言の試み」〔『労働法律旬報』1758号（2011年12月25日発行）掲載〕
中嶋滋「労働組合運動の将来を考える（上）：私的経験からの提言の試み」〔『労働法律旬報』1756号（2011年11月25日発行）掲載〕
Labor Now脱原発ビデオ・プロジェクト「福島原発震災と反原発運動の46年：石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）に聞く」〔『労働法律旬報』1754号（2011年10月25日発行）掲載〕
伊藤久雄「原発立地市町村：原発に依存しないまちづくりの可能性」〔『労働法律旬報』1752号（2011年９月25日発行）掲載〕
濱口桂一郎「どのような社会をめざすのか：ヨーロッパと日本（下）」〔『労働法律旬報』1750号（2011年８月25日発行）掲載〕
濱口桂一郎「どのような社会をめざすのか：ヨーロッパと日本（上）」〔『労働法律旬報』1748号（2011年７月25日発行）掲載〕
田端博邦「グローバリゼーションと雇用労働の変化（下）」〔『労働法律旬報』1746号（2011年６月25日発行）掲載〕
田端博邦「グローバリゼーションと雇用労働の変化（上）」〔『労働法律旬報』1744号（2011年５月25日発行）掲載〕
東海林智「貧困の現状と労働現場：社会的連帯のために」〔『労働法律旬報』1742号（2011年４月25日発行）掲載〕
青野恵美子「大学における労働教育：労働講座の実践から学ぶこと」〔『労働法律旬報』1740号（2011年３月25日発行）掲載〕
山崎精一「社会運動ユニオニズム研究会報告：アメリカから２人の活動家＆研究者を交えて」〔『労働法律旬報』1738号（2011年２月25日発行）掲載〕
伊藤みどり「草の根の女性たちと共に：婦人部の労働運動から四〇年」〔『労働法律旬報』1735-36号（2011年１月25日発行）掲載〕
浦田誠「ITFの歴史と題課」〔『労働法律旬報』1734号（2010年12月25日発行）掲載〕
久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（下）」〔『労働法律旬報』1732号（2010年11月25日発行）掲載〕
久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（上）」〔『労働法律旬報』1730号（2010年10月25日発行）掲載〕
岩田康晴「労働教育は何をめざすか」〔『労働法律旬報』1728号（2010年９月25日発行）掲載〕
片岡千鶴子「労働運動をジェンダーの視点で振り返る：女性労働運動の現状と課題」〔『労働法律旬報』1726号（2010年８月25日発行）掲載〕
水町勇一郎「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ：『労働法改革』のための議論のポイント」〔『労働法律旬報』1724号（2010年７月25日発行）掲載〕
鳥井一平「ある個人加盟労組の三〇年：全統一労組の経験」〔『労働法律旬報』1722号（2010年６月25日発行）掲載〕
遠藤公嗣「日韓非正規労働フォーラム2009をふりかえって」〔『労働法律旬報』1720号（2010年５月25日発行）掲載〕
山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（下）」〔『労働法律旬報』1718号（2010年４月25日発行）掲載〕
山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（上）」〔『労働法律旬報』1716号（2010年３月25日発行）掲載〕
笹森清「連合運動の20年（下）」〔『労働法律旬報』1710号（2009年12月25日発行）掲載〕
笹森清「連合運動の20年（上）」〔『労働法律旬報』1709号（2009年12月10日発行）掲載〕
青野恵美子「労働組合における映像制作の試みとその効果」〔『労働法律旬報』1706号（2009年10月25日発行）掲載〕
伊藤彰信「労働者供給事業の歩みと課題・展望（下）」〔『労働法律旬報』1704号（2009年9月25日発行）掲載〕
伊藤彰信「労働者供給事業の歩みと課題・展望（上）」〔『労働法律旬報』1702号（2009年8月25日発行）掲載〕
田端博邦「労働ビッグバンは終わったか：経済危機と労働運動」〔『労働法律旬報』1700号（2009年7月25日発行）掲載〕
湯浅誠「労働運動と社会保障運動が再び手をつなぐ時がやって来た：貧困の現状と反貧困運動」〔『労働法律旬報』1696号（2009年5月25日発行）掲載〕
マット・ノイズ（石川公彦訳）「労働者教育の問題点：ニューヨーク市立大学に拠点をおく複数の労働者教育センターにおける教育実践から」〔『労働法律旬報』1694号（2009年４月25日発行）掲載〕
鈴木玲、青野恵美子、山崎精一、中島醸「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（下）」〔『労働法律旬報』1692号（2009年３月25日発行）掲載〕
高須裕彦・小畑精武「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）」〔『労働法律旬報』1690号（2009年２月25日発行）掲載〕
高橋均「時代の転換点に立って：社会的労働運動と中央労福協の課題」〔『労働法律旬報』1687・88号（2009年１月25日発行）掲載〕
遠藤公嗣「職務給と『同一価値労働同一賃金』原則：均等処遇のために（下）」〔『労働法律旬報』1686号（2008年12月25日発行）掲載〕
遠藤公嗣「職務給と『同一価値労働同一賃金』原則：均等処遇のために（上）」〔『労働法律旬報』1684号（2008年11月25日発行）掲載〕
山田信行「移民労働者に対する組織化と支援活動：サンフランシスコ・ベイエリアの事例から（下）」〔『労働法律旬報』1682号（2008年10月25日発行）掲載〕
山田信行「移民労働者に対する組織化と支援活動：サンフランシスコ・ベイエリアの事例から（上）」〔『労働法律旬報』1680号（2008年９月25日発行）掲載〕
竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（下）」〔『労働法律旬報』1678号（2008年８月25日発行）掲載〕
竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（上）」〔『労働法律旬報』1676号（2008年７月25日発行）掲載〕
キム・ユソン（大畑正姫訳）「韓国の非正規雇用の規模とその実態：統計庁『経済活動人口調査・付加調査』の結果から」〔『労働法律旬報』1674号（2008年６月25日発行）掲載〕
林榮一（金元重訳）「韓国における産別労組運動の経験と克服すべき課題―病院労働組合の事例を中心に（下）」〔『労働法律旬報』1670号（2008年４月25日発行）掲載〕
林榮一（金元重訳）「韓国における産別労組運動の経験と克服すべき課題―病院労働組合の事例を中心に（上）」〔『労働法律旬報』1668号（2008年３月25日発行）掲載〕
中嶋滋「グローバル化と国際労働組合運動そしてＩＬＯ」〔『労働法律旬報』1666号（2008年２月25日発行）掲載〕
ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン「米国における移民運動の大高揚（下）：行動に向けて移民労働者を教育する」〔『労働法律旬報』1663号（2008年１月25日発行）掲載〕
ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン、ジョアンナ・シャダックーヘルナンデス「米国における移民運動の大高揚（上）：2006年の移民運動の大高揚〜その源と展望〜」〔『労働法律旬報』1662号（2007年12月25日発行）掲載〕
田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（下）」〔『労働法律旬報』1660号（2007年11月25日発行）掲載〕
田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（上）」〔『労働法律旬報』1658号（2007年10月25日発行）掲載〕
ダン・クローソン「アメリカ労働運動の政治状況：現在の影響力と今後の可能性」〔『労働法律旬報』1656号（2007年９月25日発行）掲載〕
ハイディ・ゴットフリート「労働組合におけるジェンダー課題の取り組み」〔『労働法律旬報』1652号（2007年７月25日発行）掲載〕

*2007年７月以前に掲載された論文についても、pdfファイル化したものから今後随時公開していきます。

国際労働研究センター運営委員会「国際労働研究センターの発展的解消について」〔『労働法律旬報』2007年6月下旬号掲載〕

ウラノ・エジソン・ヨシアキ「在日ラテンアメリカ人の労働者の組織化の可能性：神奈川シティユニオンの取り組み」〔『労働法律旬報』2007年6月下旬号掲載〕

アラン・ハイド「誰がアメリカの低賃金移民労働者を代表するのか？」〔『労働法律旬報』2004年9月下旬号掲載〕

ケント・ウォン、荒谷幸江編「アメリカの移民労働者の組織化の現状と問題点（上・中・下）」〔『労働法律旬報』2004年6月下旬号・7月下旬号・8月下旬号掲載〕

ジョン・サルモン、荒谷幸江編「組織化の国際比較：TUC、連合調査プロジェクト・レポート（上・下）」〔『労働法律旬報』2001年6月下旬号・7月下旬号掲載〕

絵所秀紀「国際機関と開発思想の変遷（上・下）」〔『労働法律旬報』2001年5月上旬号・5月下旬号掲載〕